学歴又は資格を有してる方(下記の①から③に該当する方)が実務経歴により電気主任技術者免状交付の申請を行う場合の確認事項ついてご説明します。

①経済産業大臣が認定した教育施設で所定の科目を修めて卒業した方
②旧電気事業主任技術者資格検定規則による認定学校卒業者
③現に免状を交付されている方(旧規則による国家試験合格者及び詮衡検定合格者を含む)

まず初めに、取得しようとする免状の種類と実務経験について要件を満たしているか確認します。

次に要件に当てはまる免状の申請に必要な書類を用意します。
こちらは申請する方の学歴又は資格により違いますので確認が必要です。

次に申請書類や実務経歴証明書等を作成します。
特に実務経歴証明書は、実際の実務経験が国家試験合格レベルと同じぐらいの知識を持ってることの証明となりますので、認定受けれるかどうかに関わってくる重要な書類といえます。
実務経験として認められる内容を事前に確認しておかれると、どんな実務経験をアピールしたらいいのか把握する手がかりとなると思います。
実務経験の1年は250日/年程度で計算が行われますので、交替制や夜勤勤務がある場合などは注意が必要です。

また、実務経歴証明書には証明人の印鑑が必要です。
証明人については、会社の場合は取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営の事業場については県知事などが証明人となります。
証明人の印が、例えば山田、中村などの丸印の場合は各地方法務局の印鑑証明書が必要となります。

必要な書類が全部揃っていることを確認したら、経済産業局の担当者に書類を送付する旨を伝え、その指示に従い書類を送付します。

経済産業局の担当者から指導を受けた場合にはその都度修正が必要となります。

以上が電気主任技術者免状の認定による手続きのおおまかな確認事項と注意点です。