電気工作物のうち事業用電気工作物を設置する方は、主任技術者を選任しなければならないと定められています。
具体的にはどういった施設の場合に電気主任技術者が必要となるのでしょうか?

法令違反とならない為にも確認していきましょう。

事業用電気工作物は電気事業用電気工作物自家用電気工作物に分類されています。

その中でも自家用電気工作物は、「次にあげる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう」と条文に定義されています。

こちらの定義ですが範囲が広いので少し分かりづらいですよね?

まず、次にあげる事業用に供する電気工作物というのが下記にあげるものになります。

1.一般送配電事業
2.送電事業
3.特定送配電事業
4.発電事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める用件に該当するもの

一般送配電事業とは、供給区域内で送電線、変電所などを維持、運用し、これを使って他人の電気を目的地まで送り届けることが主な事業となります。具体的には中部電力株式会社や東北電力株式会社などが該当します。

送電事業とは、送電用の電気工作物により一般送配電事業者に受電と同時に別の場所で同量の電気を供給する事業となります。具体的には電源開発株式会社などが該当します。

特定送配電事業者とは、送電線、変電所、配電線などの送電設備・配電設備を維持、運用し、小売電気事業者または一般送配電事業者などのために特定の供給地点まで電気を送り届ける事業となります。

次に先ほどの条文の中の「一般用電気工作物以外の電気工作物」についてご説明します。

一般用電気工作物については電気事業法38条に定義されていますが、具体的には以下のいずれかに当てはまる電気工作物は、自家用電気工作物となります。

・電力会社等から600Vを超える電圧で受電している
・構外にわたる電線路を有している
・構内に小出力発電設備(※)以外の発電設備が設置されている
・火薬類取締法に規定する火薬類を製造する事業場に設置されている
・鉱山保安法施行規則の適用を受ける鉱山のうち、同令に規定する石炭鉱に設置されている(※)小出力発電設備とは
・出力50kW未満の太陽電池発電設備
・出力20kW未満の風力発電設備
・出力20kW未満及び最大使用水量が1m3/s未満の水力発電設備(ダムを伴うものを除く。)
・出力10kW未満の内燃力を原動力とする火力発電設備
・出力10kW未満であって次のいずれかに該当する燃料電池発電設備
1.固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が0,1MPa未満のもの
2.道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車に設置される燃料電池発電設備であって、道路運送車両の保安基準第17条第1項及び第17条の2第3項の基準に適合するもの
・出力10kW未満であって発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第51号)第73条の2第1項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備

以上のようになっております。